横浜の税理士

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主な相続手続きPRIVACY POLICY

法定相続情報証明制度という新制度に注目です

死亡届・遺言書の検認

  • 死亡届は死亡から7日以内に、被相続人の住所地の市区町村役場に死亡診断書などを提出して行います。
  • 遺言書の検認は、相続後遅滞なく、被相続人の住所地の家庭裁判所に、遺言書原本・遺言者の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本などを提出して行います。

生命保険金の請求

  • 死亡後、保険会社に対して、生命保険金請求書・保険証券・最終の保険料領収書・受取人及び被相続人の戸籍謄本・死亡診断書・受取人の印鑑証明書などを提出して行います。

財産の名義変更

  • 不動産:不動産所在地の法務局に、所有権移転登記申請書他を提出して行います。
  • 預貯金:金融機関に、依頼書・被相続人及び相続人の戸籍謄本・通帳・相続人全員の印鑑証明書・遺産分割協議書などを提出して行います。
  • 株式:証券会社又は株式の発行会社に、株式名義書換請求書・株券・被相続人及び相続人の戸籍謄本などを提出して行います。
  • 自動車:陸運局事務所に、移転登記申請書・自動車検査証・被相続人及び相続人の戸籍謄本・自賠責保険証書などを提出して行います。
     

法定相続情報証明制度とは

  • 法定相続情報証明制度とは、登記所(法務局)に戸籍謄本等と相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出することにより、その一覧図に認証文を付した写しの交付を受ける制度です。
  • この制度により、法定相続情報一覧図の写しを各種相続手続きに利用でき、戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります。

齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
    
齋藤 忠志
  (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属

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