≫個人事業のポイントはこちら
●個人事業の開業手順
＊個人事業の屋号等の決定→税務署で手続き
＊会社を辞めて開業する場合、国民年金・国民健康保険等へ加入する。
●個人事業の手続き（＊適宜変更等が行われておりますので事前にご確認ください。）
１．税務関係
（１）税務署
・個人事業の開業届出書（開業後１か月以内に提出）
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・所得税（消費税）の納税地の変更に関する届出書（住所と事業所が異なる場合に提出）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（雇用する人数が１０人以下の場合）
・消費税課税事業者選択届出書（消費税の課税事業者を選択する場合）
（２）都道府県税事務所：個人事業の開業届出書
（３）市区町村役場：個人事業の開業届出書
横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/個人事業/Ｍ＆Ａ/確定申告/税金対策/起業支援
◆当税理士事務所の対応地域 東京都、神奈川県、横浜市、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、
横浜市西区、横浜市中区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港南区、横浜市南区、川崎市、
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