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●ＬＬＰの設立手順
＊立ち上げ準備（組合の名称、組合の主たる事務所、組合員の数・氏名・住所・電話番号、組合の事
業目的、出資金の総額・一口の金額等の決定）→構成員による組合契約書の作成→構成員による
出資金の払い込み→組合員登記の申請→組合員登記の完了→ＬＬＰ立ち上げ→各種届出
●ＬＬＰ設立後の手続き（＊適宜変更等が行われておりますので事前にご確認ください。）
１．税務関係
（１）税務署：給与支払事務所等の開設届出書（支払事務所の開設から１か月以内に提出）
２．その他、各種届出
（１）社会保険事務所：健康保険厚生年金保険新規適用届（適用事業所に該当した日から１０日以内）、
健康保険厚生年金保険任意適用申請書（随時）、被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
（２）労働基準監督署：就業規則（常時１０名以上の労働者を雇用する場合に遅滞なく）、時間外労働・
休日労働に関する協定届（労働者に時間外労働や休日労働を行わせる前）、労働保険関係成立
届（保険関係設立の日の翌日から１０日以内）、共同企業体の代表者選任届（請負工事の開始の
日から１４日前まで）
（３）公共職業安定所：雇用保険適用事業所設置届（事業所を設置した日の翌日から起算して１０日
以内）
●ＬＬＰは毎年１月末までに「有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書」を税務署に提出
しなければなりません。
横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/節税/Ｍ＆Ａ/確定申告/税金対策/起業支援
◆当税理士事務所の対応地域 東京都、神奈川県、横浜市、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、
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