●ＮＰＯ法人の設立手順
＊設立発起人会で設立趣旨や定款について検討→設立総会での決議→各種申請書の作成→所轄庁
へ設立認証の申請→設立認証申請書の縦覧・審査→認証→設立登記の申請（認証書が届いてから
２週間以内に設立登記）→設立→各種届出
●設立後の手続き（＊適宜変更等が行われておりますので事前にご確認ください。）
１．税務関係
（１）税務署（収益事業を行う場合）
・登記簿謄本 ・定款の写し ・棚卸資産の評価方法の届出 ・減価償却資産の償却方法の届出
・職員名簿 ・給与支払事務所等の開設届 など
（２）都道府県税事務所：法人登記簿、定款の写し、法人設立届出書
（３）市区町村役場：登記簿謄本、定款の写し、法人設立届出書
２．その他、各種届出
（１）社会保険事務所：登記簿謄本、新規適用届、新規適用事業所現状書、被保険者資格取得届、
被扶養者（異動）届、保険料納入告知書送付（変更）依頼書 など
（２）労働基準監督署：登記簿謄本、労働保険料申告書、保険関係成立届、適用事業報告 など
（３）公共職業安定所：登記簿謄本、雇用保険適用事業所設置届、資格取得届、法人設立届出書の写し、
事業開始等申告書の写し（東京都）、保険関係成立届、労働者名簿 など
横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/ＮＰＯ法人/Ｍ＆Ａ/確定申告/税金対策/起業支援
◆当税理士事務所の対応地域 東京都、神奈川県、横浜市、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、
横浜市西区、横浜市中区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港南区、横浜市南区、川崎市、
その他
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