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●合資会社・合名会社の設立手順
＊出資者の選定→基本事項決定（商号、目的、本店所在地等）→設立書類作成（定款、設立登記申
請書、出資金領収書控等）→法務局に書類提出→登記完了
●設立後の手続き（＊適宜変更等が行われておりますので事前にご確認ください。）
１．税務関係
（１）税務署
・法人設立届（会社設立後２か月以内に提出）
・青色申告の承認申請書（設立の日から３か月を経過した日と、設立の属する事業年度終了の日
とのいずれか早い日の前日までに提出）
・減価償却資産の償却方法の届出書（設立第１期の確定申告書の提出期限までに提出）
・棚卸資産の評価方法の届出書（設立第１期の確定申告書の提出期限までに提出）
・給与支払事務所等の開設届出書（支払事務所の設立から１か月以内に提出）
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書（特例を受けようとする月の前月末までに提出）
・有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書（有価証券を新たに取得した日の属
する事業年度の確定申告書の提出期限）
・消費税課税事業者選択届出書（出資金の額が１千万円未満で消費税の課税事業者を選択する
場合）
（２）都道府県税事務所：法人設立届（東京都は事業開始の日から１５日以内、他は設立の日から１月
以内に提出）
（３）市区町村役場：法人設立届（設立の日から１か月以内に提出）
２．その他、各種届出
（１）社会保険事務所：健康保険厚生年金新規適用届等
（２）労働基準監督署：適用事業報告等（労働者を使用するようになったときから遅滞なく）
（３）公共職業安定所：雇用保険適用事業所設置届等（事業所を設置した日の翌日から起算して１０日
以内）
横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/合資・合名会社/Ｍ＆Ａ/確定申告/税金対策/起業支援
◆当税理士事務所の対応地域 東京都、神奈川県、横浜市、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、
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