●公的融資とは
公的融資とは、文字通り、民間の金融機関以外の金融機関や都道府県・市区町村等の自治体による
融資です。但し、自治体の融資は、信用保証会の保証を通して、実際の貸出しは民間金融機関が行いま
す。
●公的融資を受けるためには
公的融資には様々な種類があり、融資の条件も多様ですが、少なくとも決算書や法人税申告書等の作
成は前提条件と言えるでしょう。決算書も作成していない状況では、会社の財務状況もわからないところ
に融資などするわけがありません。
民間金融機関による融資でないからと言って、やるべきことをやらないのでは、公的融資も不可能でし
ょう。なお、中小企業会計指針によっている会社や会計参与等を置いている会社では、公的融資が優遇
されるという制度もあります。
また、自治体による融資では、地方税等の完納が条件となっている場合もあります。
●融資を行う主な公的機関
１．地方自治体
（１）既述のように、自治体が直接融資をするわけではありません。信用保証・制度融資といわれます。
（２）信用保証協会の保証を受けるための要件や中小企業制度融資の利用条件を満たす必要があります。
２．日本政策金融公庫
（１）従前の国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などが合併して、新たに政府全額出資の株式会社と
なったものです。無担保融資や優遇金利による融資など様々なメニュ－があります。
（２）独自の審査により融資判断が行われますので、申請書類作成が重要となります。
３．商工組合中央金庫
（１）融資先は出資している組合とその構成員に限定されます。組合に所属している中小企業でも、組合
を紹介してくれるようです。
（２）融資先が限定されているためか、審査は緩やかで金利も優遇されているようです。
４．信用保証協会
（１）文字通り、公的な連帯保証人となってくれます。自治体の制度融資も利用できます。
（２）保証料が一括前払いされる点がデメリット。保証料と金利を勘案して金融コストを検討する必要があ
ります。条件により、無担保・無保証人が可能です。
公的融資のメニュ－は色々ありますので、お客様の条件に合った融資を選定すること
が必要です。そのための事前検討から決算書・事業計画書・申請書類等の作成等、
サポ－ト致します。
横浜市 税理士/公的融資/磯子区/中区/港南区/金沢区/南区/確定申告/税金対策/起業支援
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