横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/会社法/M&A/確定申告/税金対策/起業支援
会社法のポイント                                    横浜の税理士 齋藤税理士事務所 本文へジャンプ

種類株式のポイントはこちら

●株式会社の機関設計

  新会社法により、株式会社の機関設計の柔軟化が図られました。これは、株式会社といっても個人
 
 事業と変わらないものから、大規模な組織形態まで、多様な会社があることから、それぞれの経営目

 的・必要性・特徴から選択できるようにしたものです。

  以下では、それぞれの機関ごとに設計上の留意事項をまとめてみました。

1.株主総会 → どの会社でも必ず設置します。

2.取締役 → 最低1人は必要。但し、取締役会を設置する場合は3人以上必要です。

3.取締役会 → 株式譲渡制限会社では任意。それ以外では必ず設置します。

4.監査役 → 株式譲渡制限会社では任意。取締役会を設置する場合は、原則として設置する必要

  がありますが、大会社以外の株式譲渡制限会社が取締役会を設置する場合、会計参与を設置する

  ことで監査役は置く必要がありません。

5.監査役会 → 株式譲渡制限会社や委員会設置会社を除く大会社では必ず設置する必要がありま

  す。取締役会を設置しない会社では設置することができません。

6.委員会 → 監査役設置会社では設置できません。また、会計監査人を設置しない場合にも設置す

  ることができません。

7.会計監査人 → 大会社では必ず設置する必要があります。それ以外は任意で設置することができ

  ます。

横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/会社法/M&A/確定申告/税金対策/起業支援
当税理士事務所の対応地域 東京都、神奈川県、横浜市、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、
 横浜市西区、横浜市中区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港南区、横浜市南区、川崎市、
 その他

    
◆メインメニュ−
横浜 税理士
税務・会計業務
相続・事業承継業務
経営管理業務
国際税務業務
代表税理士の履歴等
契約の流れ
税理士報酬等
お問い合せ
|リンク集[1][2]
[3]
サイトマップ

◆お役立ち情報 
税理士とは
節税(法人税)
節税(所得税)
税制改正消費税
不動産の税金
企業組織再編税制
税務調査
LLP
LLC株式会社
合資・合名会社
個人事業NPO法人
会社法会計参与
管理会計内部統制
M&A経営分析