神奈川県横浜市 税理士/税制改正/磯子区/中区/港南区/金沢区/南区/確定申告/税金対策/起業支援
税制改正のポイント                            神奈川県横浜市の税理士 齋藤税理士事務所 本文へジャンプ
平成20年度税制改正はこちら 平成19年度税制改正はこちら 平成18年度税制改正はこちら 
平成17年度税制改正はこちら

平成21年度 税制改正のポイント

法人税制

1.
エネ革税制

  平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備

 等については、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の全額を償却できることになりまし

 た。

2.資源生産性向上促進税制

  一定の認定計画に基づいて、平成23年3月31日までの間に取得等をする自社の資源生産性を向上さ

 せる設備等や省エネ性能の高い家電製品等の生産設備については、その事業の用に供した事業年度

 において、取得価額の全額を償却できることになりました。

●中小企業関係税制

1.中小法人等の軽減税率の引き下げ

  中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額の

 うち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を18%(現行22%)に引き下げられました。


2.中小法人等の欠損金の繰り戻し還付

  中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、欠損金

 の繰戻しによる還付制度の適用ができることになりました。

3.中小企業等基盤強化税制の適用期限が2年延長されました。

●金融・証券税制

1.上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

  上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率について、平成23年12月

 31日まで3年間延長されました。

●住宅・土地税制

1.住宅ロ-ン減税の拡充・延長

  住宅ローン減税については、適用期限を5年間延長するとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額

 を500万円に引き上げ、特に長期優良住宅(いわゆる200年住宅)については、600万円まで引き上げられ

 ました。

2.長期優良住宅、住宅リフォ-ム(省エネ改修工事やバリヤフリ-改修工事等が対象)に係る税額控除

 制度が創設されました。

3.土地等の長期譲渡所得の特別控除制度等の創設

  個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲

 渡益から1,000万円を控除できることになりました。

  また、個人事業者又は法人が、平成21年、平成22年に土地等を取得し、本特例の適用を受ける旨の届

 出書を提出している場合には、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土

 地等を譲渡したときの譲渡益の8割(平成22年に取得した土地等のみを本特例の適用対象とする場合に

 は6割)相当額を限度として、課税の繰延べができることになりました(圧縮記帳)。

●自動車課税

  一定の排ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、平成21年度から平成23年度までの間に受ける

 最初の新規・継続車検等の際に、自動車重量税が減免されます。同様に、自動車取得税(地方税)につい

 ても減免されます。

●その他

1.個人の電子申告に係る所得税額の特別控除制度の適用期限が2年延長されました。

2.棚卸資産の評価について、所要の経過措置を講じた上、選定できる評価の方法から後入先出法及び単

 純平均法が除外されます。



横浜市 税理士/税制改正/磯子区/中区/港南区/金沢区/南区/確定申告/税金対策/起業支援
当税理士事務所の対応地域 横浜市、川崎市、その他神奈川県、東京都他
    
◆メインメニュ-
横浜 税理士
税務・会計業務
相続・事業承継業務
経営管理業務
国際税務業務
代表税理士の履歴等
契約の流れ
税理士報酬等
お問い合せ
リンク集
サイトマップ

◆お役立ち情報 
税理士とは
節税(法人税)
節税(所得税)
税制改正消費税
不動産の税金
企業組織再編税制
税務調査LLP
LLC株式会社
合資・合名会社
個人事業NPO法人
公益法人
役員給与リ-ス
会社法会計参与
管理会計内部統制
M&A経営分析
公的融資