| 株式譲渡 | 新株引受 | 営業譲渡 | 合 併 | 株式交換 | 吸収分割 | |
| 譲渡側(A)の手続 | 取締役の承認 (譲渡制限のある場合) |
取締役会の発行決議 (譲渡制限または特に 有利な発行は株主総 会特別決議) |
取締役会の決議 (全部または重要 な譲渡の場合、 株主総会特別決議) 産業再生法の特例 あり。 |
取締役会の決議→ 株主総会特別決議 (簡易合併の場合 は不要) |
取締役会の決議→ 株主総会特別決議 |
取締役会の決議→ 株主総会特別決議 (簡易分割の場合 は不要) |
| 譲受側(B)の手続 | 不要 | 不要 | 全部の譲受の場合 株主総会特別決議 |
取締役会の決議→ 株主総会特別決議 |
株主総会特別決議 | 同上 |
| 債権者保護手続 | 無 | 無 | 無 | 有 | 無 | 有 |
| Ａの債務のＢによる 引継ぎ |
引き継がない | 引き継がない | 引き継がないことが 可能 |
引き継ぐ | 引き継がない | 引き継ぐ |
| 従業員の引継ぎ | 引き継がない | 引き継がない | 引き継ぐ(従業員の 同意が条件) |
引き継ぐ | 引き継がない | 引き継ぐ(労働者に 異議権あり) |
| 反対株主の権利 | 無(一般の少数株主権) | 発行差止請求等 | 買取請求権 | 買取請求権 | 買取請求権 | 買取請求権 |
| 偶発債務 | Ａの株主責任 | Ａの株主責任 | 責任を負う場合あり | 責任を負う | Ａの株主責任 | 責任を負う |
| 授権資本の制限 | 無 | 有(譲渡制限会社 は無し) |
無 | 有(譲渡制限会社 は無し) |
無 | 有(譲渡制限会社 は無し) |
| 公正取引委員会へ の届出 |
一定規模以上の 場合、報告義務 |
一定規模以上の 場合、報告義務 |
一定規模以上の 場合、事前届出 |
一定規模以上の 場合、事前届出 |
一定規模以上の 場合、報告義務 |
一定規模以上の 場合、事前届出 |
| 競業避止義務 | 無 | 無 | 有 | 無 | 無 | 無 |
| 証取法の制限 | ５％ル−ル | ５％ル−ル | 臨時報告書 | 臨時報告書 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 個別財産の移転手続 | 原則として不要 | 原則として不要 | 必要。産業再生法 の特例あり |
不要 | 不要 | 不要 |
| 手続に要する時間 | 別に制限なし | 払込期日の２週間前に 公告または通知 |
公取委への届出後 ３０日以降 |
公取委への届出後 ３０日以降・債権者 異議申述公告１か月 以上・承認総会等 |
株券失効手続１か月 以上・承認総会等 |
公取委への届出後 ３０日以降・債権者 異議申述公告１か月 以上・承認総会等 |
| Ａの株主の排除 | 排除できる | 一部残存・持分比率 低下 |
排除できる | 残存する | Ｂの株主として残存する | 残存する |
| Ａの株主の排除 | 対価取得できる | 対価はＡに帰属 | 対価はＡに帰属 | 対価はＢの株式 | 対価はＢの株式 | 分社型はＡに帰属、 分割型はＢの株式 |
横浜 税理士(横浜市) 齋藤税理士事務所/神奈川県横浜市/東京都/Ｍ＆Ａ/確定申告/税金対策/起業支援